2月8日（金曜日）
昨夜のニュースにて、子供の命を守るべき専門職が、重要な会議の記録を残していなかったと報道していました。
また学校では、『秘密』の約束を反故にし、虐待提供者へ子供のＳＯＳの文書を渡したという事も伝えられています。
もっと言えば、国のお役人がこぞってルール違反を続けています。
我々の様な小さな事業所では、行政の直接的指導があると、意味も考えずに服従してしまう傾向がありますが、それは大変危険な事だと感じています。
その一つの例ですが・・・・・。
ケアプランを作成したら、ご利用者は勿論、関係事業者へその写しを発行するという取り決めがあります。
発行手段は問われていませんので、ＦＡＸであれば送信記録がその根拠になっていました。
メールであれば、確認は簡単です。
郵便は、特定記録や書留などの証明がないと追跡できません。
もちろん、直にお渡しする場合もあります。
とにかく、何時・誰に何を渡したのかを、渡した側が記録に留めておけば良いものです。
しかし、つい最近指導された事業所からの情報では、送付先からの受領証明を取るように指導されたというのです。
『ケアプランを送りました』
『ケアプランが届きました』
『受領確認書が届きました』
『受領確認書が届いたとの連絡を受けました』
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そして、各事業所からの個別計画書も受け取らねば『違法』となり、処罰の対象になるのです。
処罰とは、報酬の返還です。
各事業所からＦＡＸを受け取った証明も出さねばならぬ…と言う事です。
この一例を聞いて昔、ＦＡＸ機を導入した当時、送信されたかどうかいちいち電話で確認していた頃の事を思い出しました。
『受領証明』の発行は我々の仕事が信頼されていない証拠です。
中には、発行したと言ってしていない事業所も多くあるのでしょう。
であればその事業所がしかるべき処罰を受けるだけで良いはずです。
なぜ、本末転倒な仕事（仕事とは言えないと思いますが・・・・）を増やすのでしょうか？
余計な事をする暇があったら、もっと利用者の声を聴く時間にあてがう。
事業者同士、専門的な議論をする時間を作る為に、もはや手放して良い事を見つけていかねばならないはずです。
『事を省いて忙をいやす』
博識のある方の言葉です。
人に与えられている時間は24時間、労働時間は1日に8時間と制限があります。
その限られた時間、紙であろうがＦＡＸであろうが新たにコストをかけて、「やった事」の証明を求めるのは一体何故なのでしょう？
他の行政や国の役人が低きに流れる仕事をしているからと言って、自分の事業所を低レベルにする経営者は少ないはずです。
何とか、歯を食いしばって地道な業務と向き合っているのです。
指導により混乱を招き、現場のモチベーションが下がる事が目的ではないはずです。